藤沢純一

読売新聞（２００８年３月２５日）

住基ネット　箕面市長「選択制」断念
最高裁「合憲」で方針転換

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を違憲とした大阪高裁判決を受け、住基ネットから離脱するかどうかを住民自身が選べる「選択制」の導入を検討してきた大阪府箕面市の藤沢純一市長は２４日、現時点での導入を断念する考えを表明した。今月６日の最高裁判決で住基ネットが合憲とされたため方針転換した。
　同市は、住基ネットはプライバシーを侵害し、違憲として同市と吹田、守口両市の住民が住民票コードの削除などを求めた訴訟で、違憲判断を示して住民票コードの削除を命じた２００６年の大阪高裁判決を受け入れて判決を確定させ、藤沢市長が選択制導入を表明した。しかし、吹田、守口両市が上告。最高裁判決で大阪高裁判決が破棄され、住民側逆転敗訴が確定したため対応を検討していた。
　藤沢市長はこの日の記者会見で、「住基ネットから住民票コードを削除した場合、公文書等毀棄罪に当たるという指摘がある」「市議会でも反対が多い」と断念の理由を挙げ、「住民の皆さんには申し訳ないが、私なりに政治的に判断した」と述べた。「大量の個人情報漏えいなどが起きた場合、司法の判断も変わる可能性がある」と、将来の導入には含みを持たせた。
　箕面市の方針転換について、元原告の住民は弁護士を通じ、「何も話したくない」とコメント。総務省は「最高裁判決に従えば個人離脱や選択制が認められないのは当然」としている。

産経新聞（２００８年３月５日）

住基ネット「府の意思に反すれば違法」
職権消除コード送信　箕面市顧問弁護士が見解

　箕面市の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の離脱問題で、藤沢純一市長が住民を離脱させるために、住基ネットの通信用サーバーのデータに個人確認情報を消すための「職権消除コード」を記録し、府のサーバーに送信する考えを示していることについて、市の顧問弁護士は「大阪府の意思に反して行えば明らかに違法」との見解を示していることが、４日わかった。
　見解では、職権消除コードの府への送信について、「大阪府が有するデータを一方的に変更することになることから、自治事務の範囲を超えて」いるとし、「大阪府の意思に反して行えば明らかに違法」と指摘している。
　また、今月６日に言い渡される、吹田市や守口市などの上告審の最高裁判決の内容によっては、職権消除コードの記録、送信が、刑事罰にあたる可能性があるとしている。

読売新聞（２００８年２月１５日）

住基ネット離脱問題
箕面市長　中止も視野

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの個人離脱を認めた大阪高裁判決確定を受け、原告住民の住基ネット離脱などを目指す箕面市の藤沢純一市長が１４日、記者会見し、離脱のため府と連動する住基ネットからの住民票コード削除などについて、行わないことも含めて再検討する方針を明らかにした。一方、市は同日、原告住民のコードを使わないようにするため、コードを削除した「紙の住民票」を作成した。藤沢市長はこれまで、同様の訴訟の最高裁判決にかかわらず、原告住民の住基ネットからの離脱と、他の住民も離脱を選べる選択制導入を打ち出していた。

毎日新聞（２００８年２月１５日）

コード削除した紙の住民票作成
箕面市　住基ネット高裁判決受け
システムの大規模改修は当面見送り

　一昨年11月の大阪高裁判決で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の住民票コード削除が認められた女性について、箕面市は14日、コードを削除した紙の住民票を作成した。ただ、システム上の女性のコードを削除するのは大規模改修が必要なため、当面はしない。
　市は判決を受け、女性の住民票コードの削除方法を検討。通常、住基ネットからデータを削除するのは死亡時などに限られており、コードだけの削除がシステム上難しいため、対応が長期化。藤沢純一市長は昨年11月、判決履行のため、コードを削除した紙の住民票を作成する方針を示していた。市は同日、女性のコードを削除したことを知らせる文書を府に郵送した。
　住基ネットを巡っては、箕面市と同様に住民票コードの削除を命じられた守口、吹田両市が上告。３月６日の最高裁判決で、高裁判決が見直される可能性が高くなっている。
　これまで、藤沢市長は、女性だけでなくコードの削除を希望する市民についても「個人選択制」導入の方針を示していたが、この日の会見で「（今後システムの改修をするかどうかなどは）最高裁判決を見てから総合的に判断する」と述べ、判決内容によっては方針を転換する可能性を示した。

朝日新聞（２００８年２月１５日）

箕面市　原告住民票、紙に
住基ネット違憲判決受け

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）をめぐる訴訟で、「住基ネットは違憲だ」として住民票コードの削除を命じた大阪高裁判決を受け、箕面市は14日、原告市民１人について、11ケタの住民票コードを削除した紙の住民票を原本として運用を始めた。ただ、市のサーバー上には元の電子データが「管理用」として残ったまま。藤沢純一市長は「判決の趣旨を考えると削除しないといけないが、あくまで過渡的な措置」としている。
　藤沢市長は高裁判決を受け入れて上告せず、住基ネットへの参加を市民が選べる「選択制」の導入を表明していた。しかし、吹田、守口の両市が上告した同様の訴訟で最高裁が弁論を開き、３月６日に言い渡される判決で高裁判決が見直される見通しになったことから、「（選択制の導入は）最高裁判決を見て総合的に判断したい」と話した。
　市によると、原告のみ紙製の台帳を原本とし、住所などの変更があった場合は府に文書で通知するという。市の住民情報システムで住民票コードのみ削るには、システムの改修が必要になるため、“苦肉の策”。藤沢市長は「判決の趣旨を履行できていないのは遺憾だが、原告の住民票コードを住基ネット上から削除し、選択制を導入するというハードルを越える必要がある」と話している。
　府市町村課によると、原告の住所などの変更を文書で通知されても、府のサーバーからは入力できないといい、担当者は「住基ネットの情報が不正確になってしまい、非常に困る。ここまで検討したんだから、３週間後に迫った最高裁判決を待ってほしかった」と話していた。

読売新聞（２００７年１２月２１日）

箕面市議会　住基ネット適正運営を
最高裁判決前に決議採択「選択制、違法性高い」

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの個人離脱を認めた大阪高裁判決の確定を受け、原告住民の住基ネット離脱などを目指している箕面市で、市議会が２０日、市の方針に反対する「住基ネットの適正な運営を求める決議」を採択した。
　決議では、藤沢純一市長が、権限の及ばない府のデータからも原告住民の情報を削除することや、高裁判決の効力が及ばない原告以外の市民も住基ネットからの離脱を選べる「選択制」の導入は、「極めて違法性が高い」と指摘。
　さらに、吹田、守口両市が上告している同様の訴訟で、最高裁が大阪高裁判決を見直す見通しとなったことから、最高裁判決が出るまで、原告住民の住基ネット離脱も実施しないことを求めている。

産経新聞（２００７年１２月２１日）

箕面市の住基ネット問題
市議会決議に市長応ぜず

　箕面市の藤沢純一市長が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）からの希望者の離脱を認める選択制導入などの方針を示していることに対し、同市議会は２０日、吹田、守口市の住基ネット訴訟の上告審で最高裁判決が出るまで、選択制などを実施しないよう藤沢市長に求める決議を行った。藤沢市長は「これまでも言われてきたこと」と、決議に応じる様子は見せていない。

　決議では、藤沢市長が受け入れた大阪高裁判決が、吹田、守口市の上告審の最高裁判決で見直される見込みになっていることなどを指摘。「法令遵守が義務づけられている行政のトップとしてあるまじき対応」として、藤沢市長に対して、住基ネットの適正な運用を求め、選択制の導入などを、吹田、守口市の上告審の最高裁判決が出るまで実施しないよう強く求めている。

毎日新聞（２００７年１２月２１日）

住基ネット離脱
「最高裁判決まで停止を」
箕面市議会が決議採択

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）からの離脱を認めた大阪高裁判決（昨年１１月）を確定させた箕面市の藤沢純一市長に、同市議会は２０日、同じ訴訟で上告している吹田、守口両市の最高裁判決が出るまで、市としての対応を待つよう求める決議案を賛成多数で採択した。市長が推進する住基ネット離脱に反対する決議は初めてだが、法的拘束力はない。

　上告審では最高裁が今年１１月、弁論を開くことを決め、高裁判決が見直される見通しとなったが、藤沢市長は同月、判決が確定している原告女性について紙の住民票を「復活」させたうえで住民票コードを使用しない方針を発表。この女性以外の希望者についても削除を可能とする「個人選択制」の導入に対しても、強い意欲を見せた。
　今回の決議は公明党、民主・市民クラブ、自民党同友会の３会派が提案。「市長の考えと行動は、法令無視と議会軽視で終始一貫」として、最高裁判決までは、原告女性の住民票コードを削除したり、個人選択制を導入しないよう求めた。

朝日新聞（２００７年１２月２１日）

箕面市議会
住基ネット「削除だめ」
決議採択「最高裁判決待て」

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を巡り、箕面市などの住民が「プライバシー権を侵害された」として住民票コードの削除などを求めた訴訟で、「住基ネットは違憲だ」として削除を認めた二審判決を確定させた箕面市の藤沢純一市長に対し、箕面市議会は２０日、「（他の市の訴訟の）最高裁判決が出るまで削除しないことを強く求める」とする決議を賛成多数で採択した。
　藤沢市長は、昨年１１月に大阪高裁が「住基ネットには個人情報保護対策で無視できない欠陥がある」と指摘して住民票コードの削除を命じた判決を受け入れて上告を断念。「今後、プライバシーを守りたい市民が増えることがあっても減ることはない」として、住基ネットに参加するかどうか個人が選べる「選択制」を導入する方針を打ち出していた。
　こうした動きに、市議会の多数会派が「住民基本台帳法に反する」と反発。昨年１２月に市長への不信任案を提出した。大阪府も「選択性は法令違反」と、市長に勧告していた。
　決議は公明党、民主・市民クラブ、自民党同友会の３会派の市議が共同で提案。箕面市を除く吹田市などが上告していた最高裁で大阪高裁判決が見直される見通しになったことや、市議会に相談なく予備費を使って専門家に判決後の対応を検討させたことなどをあげ、「市長の考えと行動は、法令無視と議会軽視で終始しており、行政トップとしてあるまじき対応だ」としている。

産経新聞（２００７年１１月２８日）

箕面市長“苦肉の策”
原告に限り紙の住民票、コード削除

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの離脱を認めた大阪高裁判決を昨年１２月に確定させた箕面市の藤沢純一市長は２７日、裁判の原告となった住民に限り、住民票を紙で作成し、その紙の住民票から住民票コードを削除するとともに、住民基本台帳システムの住民票データを利用不能とすると発表した。
　しかし、住基ネット上で運用されているこの住民の住民票コードを削除して住基ネットから離脱させるかどうかは今後、法的に検討するという。
　市はこれまで、コンピューターシステムを改修して削除する方法を検討していた。しかし、システム改修費の見積もりが出ておらず、削除のメドが立たないと判断した藤沢市長が「苦肉の策」として今回の措置をとった。ほかの希望者の離脱を認める「選択制」については憲法が規定する「法の下の平等」に基づいて、システム改修後に実現していきたいと述べた。一方、吹田市と守口市の住基ネット訴訟で、住基ネットを違憲とした高裁判決が上告審で見直される見通しになったことについて藤沢市長は「想定されていたこと」とし、市が依頼した弁護士らによる答申に基づき、これまで通り、希望する住民の住民票コード削除の実現に向け作業を進めていくとした。

読売新聞（２００７年１１月２８日）

住基ネット離脱判決
「原告住民票は紙製に」
箕面市長　選択制へ過渡的措置

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの個人離脱を認めた大阪高裁判決から３０日で１年を迎えるのを前に２７日、箕面市の藤沢純一市長が記者会見し、判決履行のため原告住民の住民票コードを削除した電子データで管理しない「紙の住民票」を作成することを明らかにした。ただ、府などと連動している住基ネット上には住民票コードが残るため、今後、このデータも削除できるよう住基システムを改修する。
　藤沢市長は、吹田、守口両市が上告している同様の訴訟について、最高裁が弁論期日を決め、大阪高裁判決が見直される公算が大きくなったことに触れ、「原告住民を住基ネットから離脱させ、（他の住民も離脱を選べる）選択制を導入する方針は変わらない」と改めて明言。紙の住民票作成については「システムの改修を終えるまでの過渡的な方法」としたが、その時期については「速やかに行いたい」と述べるにとどめた。

朝日新聞（２００７年１１月２８日）

箕面市長
原告住民票　紙で作成
住基ネット　高裁判決で判断

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）をめぐり、箕面市の藤沢純一市長は２７日の会見で、大阪高裁判決で住民票コードの削除を命じられた原告市民１人の住民票を、紙で作成する考えを明らかにした。国や府と接続している住基ネットでは、システムからコードを削除するのが現段階では難しく、「過渡的措置」として、コードを使わない紙の住民票を作成することにした。

削除まで「過渡的措置」

　同市は０６年１１月にあった大阪高裁判決を受け入れ、原告市民の住基ネット離脱を認める方針を示している。しかし、システム上に記録されている住民票コードの削除は、システムの改修が必要で、実現のめどは立っていない。一方で府は今年９月、市に対し、コード削除を認めないよう勧告している。
　藤沢市長は、原告の市民について「（判決の命令が実現しないという）不本意な状況を１年間耐えてこられた。弁護士にも聴いて、やってもいいという判断を得た」と述べ、市単独でコード削除を実現させることに理解を求めた。時期についてはできるだけ早く、として明言しなかった。
　市民が住基ネットからの離脱を選べる選択制導入について、「高裁判決を実現させれば１人だけが（離脱を）認められる不平等な状態になる。憲法に基づく平等の原則で判断すれば、ほかの市民も認めるべきだ」と述べた。吹田、守口両市の住民訴訟で最高裁が高裁判決を見直す可能性があることについては、「（最高裁判決に）注目はするが、現段階では考えに変わりはない」とした。

朝日新聞（２００７年１１月１６日）

住基ネット「違憲」取り消しへ
大阪訴訟　住民敗訴の公算大

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）をめぐり、大阪府内の住民が「プライバシー権を侵害された」として吹田市などを相手に住民票コードの削除などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（涌井紀夫裁判長）は１５日、結論を見直す際に必要な弁論の法廷を来年２月７日に開くことを決めた。これにより、住基ネットを「違憲」と判断して住民票コードの削除を命じた二審・大阪高裁判決が見直され、住民側の逆転敗訴となる公算が大きくなった。
　住民に１１けたの住民票コードを付け、氏名や住所などの情報を国と全国の自治体で取り出せるようにする住基ネットをめぐっては、全国で少なくとも５９件の訴訟が起こされている（総務省調べ）。このうち、０６年５月の金沢地裁判決＝名古屋高裁金沢支部が逆転判決を出し、住民側が上告＝と、今回の訴訟の二審・大阪高裁判決が「違憲」と認定して住民側勝訴としていた。最高裁が判断を示すことで、他の訴訟にも影響がありそうだ。
　昨年１１月の二審判決は「住基ネットには個人情報保護対策で無視できない欠陥があり、プライバシー情報が本人の予期しないところで利用される危険がある」として、憲法１３条が保障するプライバシー権（自己情報コントロール権）を侵害しているとの判断を示した。
　そのうえで府内の箕面、吹田、守口の３市の住民計４人の住民票コードを削除するよう命じた。
　上告しなかった箕面市については二審判決が確定したが、吹田、守口両市は上告していた。
　住民側の弁護団は「拙速な期日指定は極めて不当で、強く抗議する」との声明を出した。

自治体側、困惑と期待

　最高裁が大阪高裁の住基ネット「違憲」判決を見直す見通しになったことで、上告せずに住民が加入するかどうかを選択できる制度導入を打ち出した箕面市は困惑し、上告した自治体はほっとした様子を見せた。
　箕面市ではこの日、藤沢純一市長ら幹部が対応を協議した。高橋正信・窓口課長は「うちは訴訟が終結しているが、最高裁の判断は見守りたい。原告の住民にはネットからの削除を待ってもらっており、二審判決の実現に努力するしかない」と困惑気味に話した。
　上告した吹田市の阪口善雄市長は「正式な連絡は受けていないが、市の主張が認められる判決を期待している」とコメントした。
　一方、大阪高裁で勝訴した原告住民４人の１人で、守口市の４０代の女性は「とても残念。高裁判決後も、自治体の住基データ流出などがあるのに、最高裁はそんな実態をどこまで考慮しているのか」と批判した。
　住基ネット差し止め訴訟の全国弁護団は「慎重に検討されるべき事案。拙速な弁論期日の指定は許されない」とする声明を出した。

日本経済新聞（２００７年１１月１６日）

箕面市「選択制」揺らぐ？
職員「粛々作業するのみ」

　「市長の決めたことに従って作業を進めるしかないでしょう」。大阪府箕面市の担当職員は淡々とした表情で話す。
　箕面市は一、二審まで吹田、守口市などと同じ被告の立場。しかし、藤沢純一市長は、原告の住民票コードの削除を命じた大阪高裁の結論を受け入れて上告しなかっただけでなく、今年五月には住基ネットから希望者を削除する「選択制」の導入を打ち出した。
　行政間の運用上の混乱をきたす懸念のある「選択制」の波紋は大きかった。総務省は「想定外で違法」と困惑。大阪府の太田房江知事は今年九月、藤沢市長あてに「導入は違法」と文書で勧告したが、聞く耳を持たない状態という。最高裁が「合憲」と判断すれば、大阪高裁の「違憲」の判断の根拠も失い、選択制の妥当性まで怪しくなってしまう。府の担当者は「箕面市は直ちに作業を見合すべきだ」と語る。

朝日新聞（２００７年１０月１９日）

箕面市税滞納、５１１人分情報紛失
「２ちゃんねる」で発覚

　箕面市は１８日、市税滞納者５１１人分の氏名と交渉記録のデータが入ったフロッピーディスク（ＦＤ）１枚を紛失したと発表した。９月末にインターネットの掲示板「２ちゃんねる」に正確なファイル名とともに紛失を指摘する書き込みがあったことから、外部に持ち出された可能性が高いと判断、箕面署に盗難届を出したという。
　市によると、市・府民税などの滞納者の記録を電算化するため、収納対策室の職員が８月２４日、ＦＤを委託先の情報処理サービス会社の社員に電算室で手渡した。社員が机の上に置いた後なくなり、同月３０日に職員がＦＤの返還を求めた際、紛失に気づいたという。１６法人と５１１人分の法人名・氏名や、納付書送付などが入っていた。
　９月２７日、２ちゃんねるに「（市役所の）同僚がＦＰＤをなくした」と書き込まれていることを職員が知り、上司に報告した。

産経新聞（２００７年１０月１９日）

箕面市　個人情報５２７人分紛失

　箕面市は１８日、市民など５２７人分の市税滞納者の氏名や市税納付交渉の内容などが記録されたフロッピーディスクが紛失したと発表した。データの悪用による被害の報告はないという。市は、関係者に謝罪と状況を説明した文書を送った。市の説明によると、今年８月２４日午後、市水道庁舎内にある市情報政策課の運用管理室で、市民の基本データを管理しているコンピューターシステムの更新作業をしていた市収納対策室の担当主査（４１）が、委託業者の社員（２８）に、市税を滞納している市民や法人など計５２７人分の氏名（法人名）と、市税納付について交渉した日付、交渉の内容などを記録したフロッピーディスクを手渡した。受け取った社員はフロッピーディスクを室内の机の上に置いたまま忘れ、同月３０日に市から返還を求められて、机の上に放置したことに気づき、室内を探したが見つからなかったという。

毎日新聞（２００７年１０月１９日）

大阪・箕面市：市税滞納５２７件分記録ＦＤを紛失

　大阪府箕面市は１８日、市税を滞納した市民や企業など計５２７件分の名前や交渉記録が入ったフロッピーディスク（ＦＤ）１枚を紛失した、と発表した。被害は確認されていないが、インターネット掲示板にＦＤのタイトルなどが書き込まれており、盗まれた可能性もある。市は府警箕面署に盗難届を出す一方、紛失にかかわった職員の処分を検討する。
　紛失したＦＤは、市民５１１人と市に事務所のある１６社の名前や直近の交渉記録などが書かれていた。１１月に導入する新住民情報システムへ入力するため用意していた。
　市は１７日、藤沢純一市長名で対象の市民や企業にわび状を郵送した。

日本経済新聞（２００７年９月７日）

住基ネット「選択制は違法」勧告
大阪府　箕面市長に文書

　大阪府の太田房江知事は六日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から希望者を削除する「選択制」の導入は違法として、箕面市の藤沢純一市長に対し、適正な事務を求めるよう文書で勧告した。府によると、選択制導入にストップをかける自治体の勧告は全国初めて。導入の是非を審議する箕面市の九月議会の行方にも影響を与えそうだ。
　昨年十二月、住基ネットからの離脱を求めた箕面市の住民の主張を認めた高裁判決が確定。藤沢市長は今年五月に選択制導入を表明し、更新作業を進めている住基ネットが本格稼働する十一月からの実施を目指す考えを示した。
　大阪府市町村課によると、確定判決以外の住民も選択制の対象とするのは、正確な記録を求めた住民基本台帳法に違反するという。
　府との間で運用上の混乱をきたす懸念もあり、導入の撤回を申し入れてきたが、受けれ入れなかったため、府知事名の勧告書を出した。勧告に拘束力や強制力はないが、「改めて再考を促す手段と考えた」と話す。
　箕面市によると、当初の試算では、選択制導入にあたって一千万―千五百万円のシステム改修費が必要とされた。改修作業の見直しで、コストの削減が可能というが、議会内には費用負担のほかに技術的な問題から反対論が根強く、選択制の違法性を指摘する声も少なくないという。勧告に対し、藤沢市長は「市の弁護士は『必ずしも違法ではない』との意見だ。府にも理解を求めながら、実現に向け検討を深める」とコメントした。

毎日新聞（２００７年５月３０日）

箕面市長、選択制導入表明
議会反発必至、１１月実現は流動的

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）違憲判決を確定させた大阪府箕面市の藤沢純一市長は２９日、住基ネットの個人選択制について、１１月に導入する意向を表明した。実現すれば全国初の選択制導入となるが、野党が多数を占める市議会が阻止する可能性もあり、流動的だ。
　弁護士や学者による専門家検討委員会が３月に提出した答申で、住基ネット訴訟の原告女性に加え、希望する市民についても住民票コードを削除するよう提言していた。
　答申では住基ネット上のデータをいったん削除したうえでコードのない住民票を新たに作成する方法を提言した。藤沢市長はこの日の記者会見で「日本弁護士連合会の支持もあり、法的な問題はクリアできる。議会は誠心誠意説明することで乗り切る」と述べた。これに対し、総務省は「市が現存する住民のデータを削除することは違法」としている。

読売新聞（２００７年５月３０日）

箕面市長、住基ネット選択制表明
改修費、議会承認は曲折か

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの個人離脱を認めた大阪高裁判決の確定を受け、対応を検討していた大阪府箕面市の藤沢純一市長は２９日、記者会見を開き、原告住民の全データの削除と希望すれば住基ネットから離脱できる選択制の導入を決断したと述べた。ただ、導入に伴い必要となるシステム改修費の捻出（ねんしゅつ）に議会側の反発が予想されるほか、選択制が法に抵触するとの指摘もあり、なお曲折がありそうだ。
　藤沢市長は「住基ネットは情報技術時代に不可欠なツールではあるが個人のプライバシーを守れていないという市民の人権上の配慮をすべきという考えから選択制を導入する」と述べた。
　大阪高裁は昨年１１月、箕面市在住の原告１人を含む大阪府内の４人について、住基ネットからの離脱を認める判決を出した。藤沢市長は上告せず、判決を確定させ、その後、専門家らの諮問機関に諮問するなどして対応を検討していた。
　一方、箕面市によると、選択制導入のためのシステム改修費は１０００万〜１５００万円が必要。しかし、議会側の承認が得られるかどうかは不透明だ。また、総務省などによると、住民基本台帳法では死亡など正当な理由なく住民票コードを削除すれば違法で原告の削除の場合は判決の根拠があるが、選択制の場合は法律違反の可能性があるという。